事業計画におけるコスト項目の洗い出し

本日は新規事業検討時に避けては通れない事業収支（P/L）の策定について、コスト項目を洗い出す際のポイントを取り上げてみたい。

新規サービスや新規事業構想を具体化する段階では、構想したサービスや事業がどの程度のビジネス規模になりそうか一定の前提を置きつつローンチ後の複数年度にわたる収支をモデル化し将来予測を立てていく。ここまでに検討した事業アイデアやビジネスモデルが一定の解像度でスキーム図等に表現されていることも多いだろう。スキーム図等からどのようなコストが発生するかを直接導きたくなるところではあるが、概要レベルの業務フローやユーザーの利用の流れ（以降、ユーザーフロー）などを描き、それらを実現するためにはどのような組織・仕組み（人員、システム、外部サービス 等）が必要かを特定し、そのあとにコストサイドの費目を洗い出すアプローチをお勧めしたい。

理由は以下のとおりである。

①抜け漏れを減らし、根拠を明確にするため。業務フローやユーザーフローを描くということはサービスをどのように実現し、顧客に届けるかを顧客に見えない裏の仕組みも含めて具体的に定義することである。業務フローを描くことでサービス運営に必要な活動の一連の流れや活動を支える組織や仕組（システムや外部サービス利用等含む）が明らかになる。もちろん、マーケティング活動やコールセンター等による問い合わせ対応、請求管理などの考慮も必要であり、これらも広義の業務プロセスに含め検討範囲を広げるなど実態に合わせて検討していく必要がある。

②システム化や外部委託の要否を明らかにするため。一連の活動を誰に担わせるのかも業務フローを描く過程で明確にできる。業務フローを描くことで自動化が必要な部分や外部委託を検討したほうがよい部分などが見えてくる。

③コストの規模感の見当をつけるため。活動や情報の流れを具体的に描くことによって、例えばシステムに必要な大まかな機能が明らかになり機能数やその具体内容から投資（＊1）の規模感も一定見えてくるだろう。

（＊1）なお、ここで洗い出すコストには、初期投資に関わる支出も含まれる。P/Lに反映する際には、当期の費用と資産計上する投資を区別し、後者は減価償却費等として反映する必要がある。

時間がない場合などは、ビジネススキーム図等からすぐにコスト項目を導きたくなるところではあるが、それだと一見すると網羅できているようでも、本当に漏れがないかは何とも判断しづらいものである。段階的な詳細化という原理原則に従い、一手間かけてでも業務フローやユーザーフローなどに一旦落としてみることで、業務の流れやユーザー体験がどのようにつながるか具体的にイメージできる。

なお、業務フローをどこまで詳細に定義するかは、その事業計画にもとづいて行う意思決定の内容による。概算のP/Lを用いて参入是非を判断する局面であれば、まずは概要レベルの業務フローから始めてみてもよいだろう。